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“食べて応援”は農水省→電通の23億円丸投げ広告利権

 「食べて応援しよう!」と、被災地の農産物を消費することで被災地の人たちを助けようという広告がTVなどで流れている。
 ところがこれは、被災地を支援するのが目的ではない。実は、平成20年に農水省が立ち上げた「食料自給率向上に向けた国民運動 FOOD ACTION NIPPON」という事業の一環なのだ。
 被災地を応援したいという善意につけ込んだ、食糧自給率促進広告なのだ。
 農水省の委託事業として、電通が受注した広告事業で、FOOD ACTION NIPPON 推進本部事務局も電通本社内にある。
 平成23年度の同事業の予算は23億円、「フード・アクション・ニッポン推進本部事務局運営」として、電通は一般競争入札で受注している。だが、入札率は100%で予算と入札価格がぴったり一致する。一般競争入札と言っても、電通が予算をはじめから知っていたと考えるのが普通ではないだろうか。農水省側が予算金額をリークしたというより、電通の起こした予算を農水省が了承した上で一般競争入札にかけた可能性すらある。
 他にも電通は、米粉の消費拡大の広告なども受注しており、平成23年の単年度で総額71億2千万円も農水省から受注している。
 赤字財政の中、70億円を超える広告宣伝費を税金から支出する必要性はない。しかもこれは電通1社に対する支出だ。非常識としか言いようがない。
 農水省と電通の癒着・利権でなくて何であろうか。
 ましてや、食べて応援を推奨しているものの、大生の人が心配しているその食料の安全性については何も保証していない。言いっぱなしの無責任広告だ。こんないいかげんな事業に血税を注ぐなどありえない。
 我々納税者は、官僚と大手企業の癒着による税金の無駄遣いを断じて許してはいけない。

参照データ
農水省 http://www.maff.go.jp/j/budget/review/h23/result1/kanbou.html
食料自給率向上国民運動拡大推進事業 http://www.maff.go.jp/j/budget/review/h23/result1/pdf/0002.pdf
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承認待ちコメント - : 2012/05/17 (木) 09:41:45 修正

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