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除染利権を許すな

 福島県で行われている放射能汚染地域の除染作業が、事業として意味のない税金を垂れ流すだけの利権ビジネスとなっている。
 放射能汚染地域の放射能除染の効果は非常に薄く実効性は低いということはすでにチェルノブイリ事故で実証されている。にも関わらず、国は3年間で1兆円を越える除染費用を計上している。なおこの予算には中間貯蔵施設や最終処分場の事業費は含まれておらず、総額はさらに膨らむ上に、東電事故原発からの放射性物質の放出が止まらない限り、何十年間も延々と毎年同規模の予算が税金の中から投入され続けることになりかねないのだ。
 実効性が低いにも関わらず除染が行われ続けているのには当然理由がある。
 その一つは、「この地域で生活するのは無理」と宣言したくないからだろう。故郷に住めない・帰れないとなれば住民の国や東電に対する批判は現在よりも強まるだろう。賠償額も膨らむことになる。これを防ぐ狙いがあると考えられるは。
 もう一つが利権だ。政官産複合の利権カルテルの存在がある。東電原発事故による汚染を巨大ビジネスの機会と捉え、巨額の税金にたかっている。
 「除染すれば土地が蘇る、生活に適した土地に戻る」と言っておけば、汚染地域の住民の不満をそらし、賠償金額を抑えることが出来る。かつ、ゼネコンを頭とする企業に巨額の税金を落とすことができる。
 住民に支払う賠償金は、東電を危うくするし、政官にとっても見返りのない無駄な出費だ。ゼネコンにカネを落とせば、票や政治資金、天下り先となって必ず見返りがある。そういう力学が判断を誤らせ、ほとんど意味がないと言われる除染に巨額の税金を落とすことになるのだろう。
 除染は、ごく軽微な汚染地域に限定し、残る予算を避難(あるいは移民)に充てるべきだ。
 ゼネコンに除染を任せないこと。ゼネコンはピンハネをして大儲け、実際の作業は安い手間賃で4次5次まである下請け業者にやらせており現場の管理もしない。こんなことを許してはならない。
 調査の結果手抜き除染が明らかになった場合には、契約不履行や不法投棄などにつて法律に照らして、受注元のゼネコンの責任を明らかにし処罰・賠償を求めるのが本筋だろう。
 除染については、原子力ムラとの関与も指摘されている。関与どころか政官産除染カルテルの中核にあると言ってもよい。
 福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)が担っており、事業の再委託先も原発建設の受注でトップ3を占める大手ゼネコン(大成、鹿島、大林)が幹事となるJVだ。この再委託に関しても120億円の事業費のうち30億円もの金額を同機構がピンハネしたのではないかとの疑惑が持ち上がっている。
 故郷を愛する人々の弱みにつけ込み、税金にたかろうとする輩に除染利権を渡してはならない。利権を断った上で、除染のありかたについて今一度見直す必要があるだろう。
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管理人のみ閲覧できます - : 2015/06/25 (木) 16:23:49 修正

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