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大飯原発署名撤回求め,関電労組が民主党議員を恫喝

 『関西電力の労働組合が「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」に名を連ねた民主党議員に対して「署名を撤回するように」と求め「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。』(田中龍作ジャーナル)

 中川おさむ衆議院議員らが超党派の脱原発院内集会で実態を明らかにしたもので、民主党国会議員117名による「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」を撤回するよう、関西電力の労働組合が国会議員達に圧力をかけているという。
 署名を撤回しなければ次の選挙は推薦しないと恫喝をかけられた議員が何人もおり、中には圧力に屈して署名を撤回した議員もいるという。
 利権を守るために、様々な手段を通じて企業・労組一体となって迫る電力会社の横暴を許さぬよう、我々は監視を強め声を上げて行く必要があるだろう。

参照:田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004475
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おおい町長は原発利権漬け,創業会社が原発関連4億円受注

 再稼働へと突き進む大飯原発の立地自治体であるおおい町。ここの時岡忍町長が創業し、現在は息子が社長を務め町長も役員をしている会社が、原発関連の工事を過去6年間で4億円受注していることがわかった。
 地元経済に影響力の持つ人物が、長に収まるというのはありがちな話だ。町長になっていてもおかしくはない。だが、原発の受益者である人物が町長では、とても公平な判断などできないだろう。町長には、大飯原発の再稼働に際して意見を述べる資格がないとみるべき。地元の経済のためと言いながらも、自社の利益が胸中に無いとはとうてい考えることができない。おおい町長は、ずぶずぶの原子力村の村民なのだ。

 根本には、原発なしではなりたたないと言われる原発立地自治体の経済にある。
 原発を廃炉とするのであれば、これらの原発立地自治体に住む人々の暮らしを支える新たな経済基盤が必要となるのだが、政治・行政の側から見ると、原発再稼働に地元の賛成が欲しいわけだから、むしろ地元経済を日干しにして、最後は札束で頬を叩くつもりだ。利権で牛耳る政治・行政に抵抗するのは並大抵のことではない。

参考・引用記事:J-CASTテレビウォッチ http://www.j-cast.com/tv/2012/05/31133948.html

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