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除染利権を許すな

 福島県で行われている放射能汚染地域の除染作業が、事業として意味のない税金を垂れ流すだけの利権ビジネスとなっている。
 放射能汚染地域の放射能除染の効果は非常に薄く実効性は低いということはすでにチェルノブイリ事故で実証されている。にも関わらず、国は3年間で1兆円を越える除染費用を計上している。なおこの予算には中間貯蔵施設や最終処分場の事業費は含まれておらず、総額はさらに膨らむ上に、東電事故原発からの放射性物質の放出が止まらない限り、何十年間も延々と毎年同規模の予算が税金の中から投入され続けることになりかねないのだ。
 実効性が低いにも関わらず除染が行われ続けているのには当然理由がある。
 その一つは、「この地域で生活するのは無理」と宣言したくないからだろう。故郷に住めない・帰れないとなれば住民の国や東電に対する批判は現在よりも強まるだろう。賠償額も膨らむことになる。これを防ぐ狙いがあると考えられるは。
 もう一つが利権だ。政官産複合の利権カルテルの存在がある。東電原発事故による汚染を巨大ビジネスの機会と捉え、巨額の税金にたかっている。
 「除染すれば土地が蘇る、生活に適した土地に戻る」と言っておけば、汚染地域の住民の不満をそらし、賠償金額を抑えることが出来る。かつ、ゼネコンを頭とする企業に巨額の税金を落とすことができる。
 住民に支払う賠償金は、東電を危うくするし、政官にとっても見返りのない無駄な出費だ。ゼネコンにカネを落とせば、票や政治資金、天下り先となって必ず見返りがある。そういう力学が判断を誤らせ、ほとんど意味がないと言われる除染に巨額の税金を落とすことになるのだろう。
 除染は、ごく軽微な汚染地域に限定し、残る予算を避難(あるいは移民)に充てるべきだ。
 ゼネコンに除染を任せないこと。ゼネコンはピンハネをして大儲け、実際の作業は安い手間賃で4次5次まである下請け業者にやらせており現場の管理もしない。こんなことを許してはならない。
 調査の結果手抜き除染が明らかになった場合には、契約不履行や不法投棄などにつて法律に照らして、受注元のゼネコンの責任を明らかにし処罰・賠償を求めるのが本筋だろう。
 除染については、原子力ムラとの関与も指摘されている。関与どころか政官産除染カルテルの中核にあると言ってもよい。
 福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)が担っており、事業の再委託先も原発建設の受注でトップ3を占める大手ゼネコン(大成、鹿島、大林)が幹事となるJVだ。この再委託に関しても120億円の事業費のうち30億円もの金額を同機構がピンハネしたのではないかとの疑惑が持ち上がっている。
 故郷を愛する人々の弱みにつけ込み、税金にたかろうとする輩に除染利権を渡してはならない。利権を断った上で、除染のありかたについて今一度見直す必要があるだろう。
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国家公務員給与7.8%削減の大嘘

 国家公務員の給与を一気に7.8%下げる法案が衆参両院で可決、成立した。
 ところがこれが、改革でも何でもなかった。給与削減どころか、またも公務員の焼け太り法案になってしまったのだ。
 もともとは、公務員給与の削減分は東日本震災の復興費用に充てる財源となるはずだった。ところが、今回の法案には、その文言が入っていない。復興費用には使われないのだ。
 それもそのはず、国家公務員給与の総予算はまったく手つかずで削減されていないのだから、復興費用に廻しようがない。
 そのカラクリはこうだ。
 民間との給与格差拡大に配慮して、2年間見送られてきた定期昇給を再開、しかも一気に2段階アップするという。そこから平均7.8%削減するというわけだから、手取金額としてはほとんど変化がないわけだ。そして、削減期間の2年が過ぎれば、手取りも一気にアップというわけだ。すでに年収で1.5倍から2倍にもなる官民の給与格差はますます広がる。
 民主党・野田政権ならびに法案に賛成の国会議員達は、シロアリ退治どころか、せっせとエサをやり太らせているのだ。
 民主党は滅ぼさねばならない。

参照:NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20120307_92754.html
※週刊ポスト2012年7月20・27日号にはより詳しく書かれています。

大飯原発署名撤回求め,関電労組が民主党議員を恫喝

 『関西電力の労働組合が「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」に名を連ねた民主党議員に対して「署名を撤回するように」と求め「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。』(田中龍作ジャーナル)

 中川おさむ衆議院議員らが超党派の脱原発院内集会で実態を明らかにしたもので、民主党国会議員117名による「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」を撤回するよう、関西電力の労働組合が国会議員達に圧力をかけているという。
 署名を撤回しなければ次の選挙は推薦しないと恫喝をかけられた議員が何人もおり、中には圧力に屈して署名を撤回した議員もいるという。
 利権を守るために、様々な手段を通じて企業・労組一体となって迫る電力会社の横暴を許さぬよう、我々は監視を強め声を上げて行く必要があるだろう。

参照:田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004475

おおい町長は原発利権漬け,創業会社が原発関連4億円受注

 再稼働へと突き進む大飯原発の立地自治体であるおおい町。ここの時岡忍町長が創業し、現在は息子が社長を務め町長も役員をしている会社が、原発関連の工事を過去6年間で4億円受注していることがわかった。
 地元経済に影響力の持つ人物が、長に収まるというのはありがちな話だ。町長になっていてもおかしくはない。だが、原発の受益者である人物が町長では、とても公平な判断などできないだろう。町長には、大飯原発の再稼働に際して意見を述べる資格がないとみるべき。地元の経済のためと言いながらも、自社の利益が胸中に無いとはとうてい考えることができない。おおい町長は、ずぶずぶの原子力村の村民なのだ。

 根本には、原発なしではなりたたないと言われる原発立地自治体の経済にある。
 原発を廃炉とするのであれば、これらの原発立地自治体に住む人々の暮らしを支える新たな経済基盤が必要となるのだが、政治・行政の側から見ると、原発再稼働に地元の賛成が欲しいわけだから、むしろ地元経済を日干しにして、最後は札束で頬を叩くつもりだ。利権で牛耳る政治・行政に抵抗するのは並大抵のことではない。

参考・引用記事:J-CASTテレビウォッチ http://www.j-cast.com/tv/2012/05/31133948.html

“食べて応援”は農水省→電通の23億円丸投げ広告利権

 「食べて応援しよう!」と、被災地の農産物を消費することで被災地の人たちを助けようという広告がTVなどで流れている。
 ところがこれは、被災地を支援するのが目的ではない。実は、平成20年に農水省が立ち上げた「食料自給率向上に向けた国民運動 FOOD ACTION NIPPON」という事業の一環なのだ。
 被災地を応援したいという善意につけ込んだ、食糧自給率促進広告なのだ。
 農水省の委託事業として、電通が受注した広告事業で、FOOD ACTION NIPPON 推進本部事務局も電通本社内にある。
 平成23年度の同事業の予算は23億円、「フード・アクション・ニッポン推進本部事務局運営」として、電通は一般競争入札で受注している。だが、入札率は100%で予算と入札価格がぴったり一致する。一般競争入札と言っても、電通が予算をはじめから知っていたと考えるのが普通ではないだろうか。農水省側が予算金額をリークしたというより、電通の起こした予算を農水省が了承した上で一般競争入札にかけた可能性すらある。
 他にも電通は、米粉の消費拡大の広告なども受注しており、平成23年の単年度で総額71億2千万円も農水省から受注している。
 赤字財政の中、70億円を超える広告宣伝費を税金から支出する必要性はない。しかもこれは電通1社に対する支出だ。非常識としか言いようがない。
 農水省と電通の癒着・利権でなくて何であろうか。
 ましてや、食べて応援を推奨しているものの、大生の人が心配しているその食料の安全性については何も保証していない。言いっぱなしの無責任広告だ。こんないいかげんな事業に血税を注ぐなどありえない。
 我々納税者は、官僚と大手企業の癒着による税金の無駄遣いを断じて許してはいけない。

参照データ
農水省 http://www.maff.go.jp/j/budget/review/h23/result1/kanbou.html
食料自給率向上国民運動拡大推進事業 http://www.maff.go.jp/j/budget/review/h23/result1/pdf/0002.pdf

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